改正航空法は、今年の6月に施行され、さらに次の改正が12月に施行されようとしています。

 　6月では、無人機の登録が義務化されました。

　12月には、機体の認証や操縦者の免許などが義務化されます。

　本書には、文章の曖昧がありません。弁護士の文章とは、こういうものかと感心させられます。やや冗長で読みづらさを感じなくもありますが、個々の解説がどの法規制に対するものかが明確で、丁寧に読めばドローンとそれを使ったビジネスに対する法規制を正確に理解することができます。

　本書では、航空法はもとより、無人機規制法、各自治体によるドローンの規制（条例）、他人の所有する土地での飛行（民法）、道路や河川等の上空での飛行（道路交通法、河川法、自然公園法、国有林野法）、撮影によるプライバシー検討への侵害への対応（個人情報保護法、著作権法、民法上の所有権）、電波法といった関連する全ての法律についても知っておくべきことが解説されています。

　航空法では、登録制度や飛行空域の制限、飛行方法の規制、捜査・救助のための航空法の特例、航空違反による罰則、許可・承認の申請方法、許可・承認の審査基準といった項目が、航空法の改正状況を踏まえて解説されています。

　さらに、事故を起こした場合の民事責任、刑事責任、行政上の責任等についても解説されています。

　

　まさに、法規制について記載された本の完全版と呼ぶに相応しい書籍です。UAVを使うのであれば、一社に一冊は必須の書籍といえます。