【ｉ地図通信】ブログ

 　本日から、機体認証制度や操縦ライセンス制度等が、運用されます。準備は済んでいますでしょうか。 　また、飛行計画の通報、飛行日誌の作成、事故報告の義務、救護義務といった運航管理が求められるようになりました。事故報告の義務を怠った場合、2年以下の懲役、100万円以下の罰金が科されます。 　レベル4飛行で、測量の範囲も大きく広がります。安全第一でいきましょう。 　ｉ地図通信155条では、改正航空法の要点を配信しました。

  　 　本書では、 UAV の活用場面ごとに関連することになる法規制が、 20 の場面で解説されています。 　その中の 3 つには「測量」というタイトルが付けられたもので、 1 番目と 2 番目、 4 番目に紹介されています。これを含め、測量業者が携わられるようなものは、 8 つあり、半分近くを閉めています。 　具体的には、事例 1 に「現地測量とドローン」、事例 2 に「他人の土地における測量とドローン」、事例 3 に「橋梁点検とドローン」、事例 4 に「土量測量とドローン」、事例 7 に「農薬散布とドローン等」、事例 13 に「損害保険の事故調査とドローン」、事例 14 に「災害時の調査・捜索とドローン」、事例 15 に「屋外イベントの撮影とドローン」です。   　これらの中で、例えば「現地測量とドローン」では、人口密集地区での飛行のあり方、山岳地帯での目視外飛行、低空飛行（人または物件から 30m 以内）への対応、自動操縦による飛行の審査について、根拠となる法規制を示しながら解説してあり、具体的に何に気を付けなければならないか、分かりやすくなっています。   　前回と同じ結びですが、まさに、法規制について記載された本の完全版と呼ぶに相応しい書籍です。 UAV を使うのであれば、一社に一冊は必須の書籍といえます。

編者：森・濱田松本法律事務所 AI･IoTプラスティックグループ 編集代表：戸嶋浩二・林浩美・佐藤典仁 弁護士 ページ数：360ページ 判型：A5判／356頁 発行日：2022年1月31日 　初版から5年、航空法の大きな改正と相まって時宜を得た出版です。近年の航空法改正は次のとおりで、測量業務への適用においても運用を変更しなければなりません。 ・2020年　無人航空機の登録制度 ・2021年　機体認証・操縦ライセンス制度 　本書の構成は、次のとおりです。 第1章　ドローンを取り巻く環境・法規制 第2章　航空法 第3章　ドローンに関連する法律 第4章　ドローンを活用したビジネスと法規制 　なお、本書は書籍名に「ビジネス」と銘打っていますが、これはUAVをビジネスに使用にあたって必要となる法規制を執筆していることを意味しています。 　本書には、文章の曖昧がありません。弁護士の文章とは、こういうものかと感心させられます。やや冗長で読みづらさを感じなくもありますが、個々の解説がどの法規制に対するものかが明確で、丁寧に読めばドローンとそれを使ったビジネスに対する法規制を正確に理解することができます。 　本書では、航空法はもとより、無人機規制法、各自治体によるドローンの規制（条例）、他人の所有する土地での飛行（民法）、道路や河川等の上空での飛行（道路交通法、河川法、自然公園法、国有林野法）、撮影によるプライバシー検討への侵害への対応（個人情報保護法、著作権法、民法上の所有権）、電波法といった関連する全ての法律についても知っておくべきことが解説されています。 　航空法では、登録制度や飛行空域の制限、飛行方法の規制、捜査・救助のための航空法の特例、航空違反による罰則、許可・承認の申請方法、許可・承認の審査基準といった項目が、航空法の改正状況を踏まえて解説されています。 　さらに、事故を起こした場合の民事責任、刑事責任、行政上の責任等についても解説されています。 　本書では、UAVの活用場面ごとに関連することになる法規制が、20の場面で解説されています。 　その中の3つには「測量」というタイトルが付けられたもので、1番目と2番目、4番目に紹介されています。これを含め、測量業者が携わられるようなものは、8つあり、半分近くを閉めています。 　具体的には、事例1に「現地測量とドローン」、事...

 　6月では、無人機の登録が義務化されました。 　12月には、機体の認証や操縦者の免許などが義務化されます。 　本書には、文章の曖昧がありません。弁護士の文章とは、こういうものかと感心させられます。やや冗長で読みづらさを感じなくもありますが、個々の解説がどの法規制に対するものかが明確で、丁寧に読めばドローンとそれを使ったビジネスに対する法規制を正確に理解することができます。 　本書では、航空法はもとより、無人機規制法、各自治体によるドローンの規制（条例）、他人の所有する土地での飛行（民法）、道路や河川等の上空での飛行（道路交通法、河川法、自然公園法、国有林野法）、撮影によるプライバシー検討への侵害への対応（個人情報保護法、著作権法、民法上の所有権）、電波法といった関連する全ての法律についても知っておくべきことが解説されています。 　航空法では、登録制度や飛行空域の制限、飛行方法の規制、捜査・救助のための航空法の特例、航空違反による罰則、許可・承認の申請方法、許可・承認の審査基準といった項目が、航空法の改正状況を踏まえて解説されています。 　さらに、事故を起こした場合の民事責任、刑事責任、行政上の責任等についても解説されています。 　 　まさに、法規制について記載された本の完全版と呼ぶに相応しい書籍です。UAVを使うのであれば、一社に一冊は必須の書籍といえます。

 　いよいよUAVに関する航空法の改正が大詰めを迎えたような気がします。 　本書は、国内最大の法律事務所で、航空法の改正にも携わっている弁護士らの執筆で、今回の改正の内容が網羅されています。 　改正航空法を全貌できる唯一の書籍ではないでしょうか。 　編者：森・濱田松本法律事務所 AI ･ IoT プラスティックグループ 　編集代表：戸嶋浩二・林浩美・佐藤典仁 弁護士 　ページ数： 360 ページ 　判型： A5 判／ 356 頁 　発行日： 2022 年 1 月 31 日 　出版社：清文社 　本書の構成は、次のとおりです。 　第 1 章　ドローンを取り巻く環境・法規制 　第 2 章　航空法 　第 3 章　ドローンに関連する法律 　第 4 章　ドローンを活用したビジネスと法規制 　なお、本書は書籍名に「ビジネス」と銘打っていますが、これは UAV をビジネスに使用にあたって必要となる法規制を執筆していることを意味しています。

 　2020年の改正では、UAVの機体登録制度が規定され、2022年6月20日に施行されています。 　今回は、2021年の改正で、UAVの機体認証や操縦ライセンス制度が導入され、2022年12月5日に施行される予定のようです。 　これに伴いパブリックコメントが開始されています。 　意見の募集は、8月23日(火)までです。

　近年の無人航空機に関わる航空法の動向は、次のとおりです。 　許可承認の包括的例外は、2020年9月に施行されています。 　機体承認制度、技能証明制度などは、今年の12月までには施行されます。