【ｉ地図通信】ブログ

提供：国際航業(株) 名草一成様 　無人航空機の運航に関わる施策が、昨年、2023年12月に施行された改正航空法によって山場を超えたように思われます。ただ、それで全てがうまく廻るようになるわけではないでしょう。測量技術はともかくとして、安全確保についても考えていかなければならないでしょう。 　その１つとして、のぼり旗を立てた第三者管理措置について、国際航業(株)の例を同社の名草一成様から紹介いただきました。UAV測量の文化としたい取り組みです。

 　山岳地が多く、山沿いに多くの道路を発達させた日本にとって急崖の浮石や転石は、大きな問題です。コンクリートの吹き付けやネットによる多いなど、浮石や転石に対する対策工を多く目にします。 　浮石や転石がピンポイントに分かれば、そこだけの対策で済み、費用対効果は大きく向上するはずです。 　浮石や転石の発見には、ヘリコプター搭載の航空レーザ測量が有効とされたこともありましたが、調査費用もさることながら、レーザ光の拡がり角や測定間隔に起因する要因から、切り札までにはなっていないでしょう。 　ｉ地図通信119号では、測技協の第44回技術発表会から、航空レーザ測量よりも狭い拡がり角で狭い隙間も狙え、測定間隔も短くできるUAVレーザ測量及び浮石や転石の発見に特化した点群表現について配信しました。

編者：森・濱田松本法律事務所 AI･IoTプラスティックグループ 編集代表：戸嶋浩二・林浩美・佐藤典仁 弁護士 ページ数：360ページ 判型：A5判／356頁 発行日：2022年1月31日 　初版から5年、航空法の大きな改正と相まって時宜を得た出版です。近年の航空法改正は次のとおりで、測量業務への適用においても運用を変更しなければなりません。 ・2020年　無人航空機の登録制度 ・2021年　機体認証・操縦ライセンス制度 　本書の構成は、次のとおりです。 第1章　ドローンを取り巻く環境・法規制 第2章　航空法 第3章　ドローンに関連する法律 第4章　ドローンを活用したビジネスと法規制 　なお、本書は書籍名に「ビジネス」と銘打っていますが、これはUAVをビジネスに使用にあたって必要となる法規制を執筆していることを意味しています。 　本書には、文章の曖昧がありません。弁護士の文章とは、こういうものかと感心させられます。やや冗長で読みづらさを感じなくもありますが、個々の解説がどの法規制に対するものかが明確で、丁寧に読めばドローンとそれを使ったビジネスに対する法規制を正確に理解することができます。 　本書では、航空法はもとより、無人機規制法、各自治体によるドローンの規制（条例）、他人の所有する土地での飛行（民法）、道路や河川等の上空での飛行（道路交通法、河川法、自然公園法、国有林野法）、撮影によるプライバシー検討への侵害への対応（個人情報保護法、著作権法、民法上の所有権）、電波法といった関連する全ての法律についても知っておくべきことが解説されています。 　航空法では、登録制度や飛行空域の制限、飛行方法の規制、捜査・救助のための航空法の特例、航空違反による罰則、許可・承認の申請方法、許可・承認の審査基準といった項目が、航空法の改正状況を踏まえて解説されています。 　さらに、事故を起こした場合の民事責任、刑事責任、行政上の責任等についても解説されています。 　本書では、UAVの活用場面ごとに関連することになる法規制が、20の場面で解説されています。 　その中の3つには「測量」というタイトルが付けられたもので、1番目と2番目、4番目に紹介されています。これを含め、測量業者が携わられるようなものは、8つあり、半分近くを閉めています。 　具体的には、事例1に「現地測量とドローン」、事...

　近年の無人航空機に関わる航空法の動向は、次のとおりです。 　許可承認の包括的例外は、2020年9月に施行されています。 　機体承認制度、技能証明制度などは、今年の12月までには施行されます。