【ｉ地図通信】ブログ

 　新春の目出度さも、元日に発生した能登半島地震と命名された大規模災害によって吹き飛んでしまいました。 　2日には、被災地向けの物資を運搬するために新潟空港基地を目指して離陸しようと羽田空港で離陸に向けて滑走路を走行していた海上保安庁の飛行機が、着陸してきた日本航空機と接触する大事故が発生しました。筆者にこの事故は、大規模災害対応による非日常的な業務に終われた災害関連事故のように思われます。 　報道で聞かれた方も多いと思いますが、国土地理院からは、地震当日、電子基準点による地殻変動の分析結果が発表されています。 　https://www.gsi.go.jp/common/000253916.pdf 　公務員の幹部あるいは防災担当は、いつでも災害に対応できるように行動が管理され、発災に当たっては迅速な対応が求められます。 　気象庁の防災担当は、発災直後にメディアに登場し、誰もがその行動を知るところですが、国土地理院等も例外ではありません。 　航測会社も、元旦の夜には、国土地理院と一体となって撮影の分担を調整し、2日の未明からは事前に用意した撮影計画に従って被災地を撮影しているようです。既に国土地理院のＨＰで公開されていると共に、大手航空会社でも2日から独自撮影した航空写真を公開しています。 　被災地の測量会社も、防災関連の担当者が2日から出社し、役所と共に被災調査をどのように進めていくかが検討されていることでしょう。 　年度末の多くの納期が迫る中、納期の調整等も含め、営業や経営も一体となって災害対応に取り組まれていることを、同じ測量に身を置くものとして敬意を表します。 　被災された方には　心からお見舞い申し上げますと共に　皆様のご無事と　1日も早い普及・復興をお祈りいたします 　2024年1月3日(水) 　アいちず創製株式会社　ｉ地図通信編集室　津留　宏介

 　UAVレーザ測量の精度について、UAVレーザ公共測量マニュアルの添付資料１では、目安となる標準値として示しています。ただ、これらは現地の調整点との残差や検証点との較差です。成果全体の精度を表していません。相対精度にしか過ぎません。 　通常の測量成果のように、日本経緯度原点や日本水準原点を基準とする精度（絶対精度）を、成果品要求仕様書に規定したいと計画機関から支援を求められたら、どうしたらいいでしょう。 　通常の測量成果と同様に、累積誤差で算出します。 　ｉ地図通信224号では、絶対精度で要求精度を規定するための支援との対話を配信しました。

 　測量法第11条（測量の基準）では、測量の基準は日本経緯度原点及び日本水準原点を原点とする直角座標及び平均海面からの高さを基準とするとしています。ただし、離島の測量その他の特別な事情がある場合において、国土地理院の長の承認を得たときは、この限りではありません。 　そのため、地形図の精度は、標定点（基準点）を含め、各工程の独立した誤差の累積として見積もられています。 　UAVレーザ公共測量マニュアルでは、巻末資料１に「目安となる標準値」としてUAVレーザ測量成果の精度が例示されています。 　ｉ地図通信223号では、公共測量成果の精度あり方との対話を配信しました。

　地形図の精度がどのように決められたのか明確に記載されている資料は、見当たりません。 　そこで、建設省公共測量作業規程(昭和60年)空中写真測量の規定に基づいて累積誤差を算出してみました（下図）。 　水平位置は、地図縮尺1/2,500で作業規程の準則に規定されている図上0.7mmに近い値となりました。他の縮尺は、航空機運航の安全性や経済性が考慮されているように思われ、当たらずも遠からずと判断しました。 　標高も、地図縮尺1/2,500で作業規程の準則に規定されている等高線間隔の1/3に近い値となりました。他の縮尺は、等高線数値を丸い値にしたり、他の縮尺との整合を図って決められたように思われ、当たらず遠からずと判断しました。 　ｉ地図通信222号では、UAVレーザ測量の成果品要求仕様書に規定する成果品の精度に対する支援として、次の三つのケースとの対話を配信しました。 　① 成果品の要求精度は分からない。 　② 既存方法の代替としてUAVレーザ測量を使用したい。 　③ UAVレーザ測量は、どのくらいの精度が出せるのか。

 　UAVレーザ公共測量マニュアル第25条（成果品要求仕様書の作成）第2項では、測量計画機関が成果品要求仕様書を定められない場合は、測量計画機関は「測量作業機関又は関係者から支援を受けられる」としています。 　確かに、UAVレーザ公共測量マニュアルは、難解です。誰かの支援が必要です。 　ただ、規定は、これまで測量作業機関が行ってきたことが明示されただけですが、近年は厳しくなっているのではないでしょうか。 　なお、「関係者」が具体的にどのような機関を指すかは不明です。日本測量協会や日本測量調査技術協会、全国測量設計業協会連合会も、支援はしていないのではないでしょうか。 　ｉ地図通信221号では、成果品要求仕様書の作成に対する支援項目との対話を配信しました。

　UAVレーザ公共測量マニュアル第25条（成果品要求仕様書の作成）では、次の2項目が規定されています。 　第1項　成果品の内容、種類、精度、点密度等を定める。 　第2項　定められない場合は、測量作業機関又は関係者から支援を受けられる。 　UAVレーザ測量の成果が公共測量として公共財に位置づけられるのであれば、UAVレーザ測量の成果は地形図であり、その一部として数値地形モデルが位置づけられます。また、標定やコース間接合が済んでいる観測値（オリジナルデータに相当）も、成果として位置づけられます。 　注：「公共財」とは、制限を受けることなく多数の人が消費でき、ある人の消費が他の人の消費を減少させることのない財やサービス。 ｉ地図通信220号では、UAVレーザ測量の公共測量成果との対話を配信しました。

 　発注者が抱える課題に対し、発注者から相談される技術者にならなければなりません。 　マニュアルの本質は、検証しないで済む確実なやり方を規定することです。そして、確実に作業が行われたか、その精度を管理できるようにすることです。 　ｉ地図通信219号では、成果品の使用目的に対峙する技術者像と、その成果品の作成を導く公共測量マニュアルのあり方と対話しました。

（目的の明確化） 　第24条 計画機関はUAV レーザ測量を行うに当たって、当該測量により得られる成果品の使用目的を明らかにしなければならない。   　計画機関は、成果品の使用目的を明らかにしないまま発注しますか？  

　「オリジナルデータ」が何を意味しているのか、分かりづらいですよね。 　公共測量でいえば、調整済みのレーザによる観測値となります。 　でも、調整ってどんなことですか。何か、ネジを締めるような印象を受けます。古くからの測量でいえば、調整は標定に当たります。標定は、標石といった標しを基準に位置を定めることをいいます。 　なお、標の字は、測量では標定図、標定点、標尺、標高、標定要素といった使われ方もします。 　レーザによる観測値とは、何ですか。従来の観測位置を決めて測っていたのに対し、とにかく網羅的に高密度に観測した値です。途轍もなくたくさん観測するので、地形や地物を視覚化できます。 　このようなオリジナルデータは、空中写真の進化版と考えると理解しやすくなります。 　ｉ地図通信217号では、小縮尺地図情報レベルの地形図作成で、水平分割の役割を担うようになったUAVレーザ測量で作成されるオリジナルデータについて、空中写真と対比しながら対話しました。

　国土地理院が定めたUAVレーザ公共測量マニュアルでは、測量計画機関に対しては「要求仕様書」を、測量作業機関に対しては「作成仕様書」を、それぞれ作成することを求めています。 　「要求仕様書」と「作成仕様書」の関係は、「特記仕様書」と「作業計画書」の関係に似ています。 　公共測量マニュアルにおける「条文」と「運用基準」の関係に似ています。 　UAVレーザ公共測量マニュアルを理解する鍵が隠れていそうです。  　ｉ地図通信216号では、UAVレーザ公共測量マニュアルで規定されている計画機関と作業機関の関係と対話しました。

　国土交通省が主催する第9回『BIM/CIM推進委員会』（1月19日）にて、今後の直轄土木工事では「活用目的（事業上の必要性）に応じた3次元モデルの作成・活用」が、承認されました。 　つまり、「3次元ありき」ではなく、「必要に応じて作成」する本来の目的である「生産性の向上」に主眼を置き、今後の事業を進めようということのようです。 　測量も、真に必要なものを見極めて提案、実行する本来の姿に返る必要があります。 　第9回 BIM/CIM推進委員会の資料は、次のURLに掲載されています。 　https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000102.html 　ｉ地図通信215号では、地形測量が向き合ってきた3次元表現と対話しました。  

 　法律には階層性があり、公共測量マニュアルは作業規程の準則、作業規程の準則は測量法といったように、上位の法律に従っています。そして、立憲国家である日本は憲法を最上位の法律とし、下位の法律、規則といった公文書は、上位の法律に従って制定され、運用されなければなりません。 　階層性が、適切な運用を促進します。 　ｉ地図通信213号では、公共測量マニュアルの階層性と対話しました。

 　UAVレーザ測量を行う地区では、次の条件が必要と考えます。 　● 安全が確保できる。 　● 目視内飛行ができる。 　● 航続距離は短い。 　● 近傍に離着陸場を確保できる。 　● 現地調査や現地補測が行える。 　以上の条件を前提に、観測対象は地物と地形に分け、適用地区は「都市近郊」、「耕地」、「原野」、「森林」に分類しました。適用地区の分類は、国土地理院の測量業務等の積算に使われる「地域による変化率（標準例）」に基づいています。

　UAVレーザ公共測量マニュアル第19条（成果品等の提出）には、測量成果や測量記録を作業終了後、遅滞なく納品することが規定されています。 　似た規定が測量法第40条（測量成果の提出）にありました。ただし、納品ではありません。 　「測量計画機関は、公共測量の測量成果を得たときは、違いなく、その写しを国土地理院の長に送付しなければならない」という規定でした。 　測量成果が公共財として重要なことを示す条文です。 　ｉ地図通信213号では、公共測量成果の取り扱い方と対話しました。

 【質問】 　UAVレーザ公共測量マニュアルで規定する数値地形図データとi-Construction推進のための3次元数値地形図データ作成マニュアルで規定する数値地形図データとの違いは何ですか。 【回答】 　図式が違うだけです。 　UAVレーザ公共測量マニュアルでは、作業規程の準則 付録７ 公共測量標準図式をそのまま使用しています。そのため、3次元で作成する図式は、等高線、基準点、数値地形モデルを標準としています。 　i-Conマニュアルでは、i-Constructionに必要な地図記号のみを抽出するとともに、外形だけでなく、内部や側面の形状も規定しています。なお、対象としている地図記号は、設計に使用するものとなっている。 　以上、ｉ地図通信210号では、読者からの質問と対話しました。

 【質問】 　レーザ測量成果では、作業規程の準則に規定されているよりも細かな等高線表現ができます。これらは規格化できないのでしょうか？ 【回答】 　標高精度は、等高線間隔を指標にして決められています。等高線間隔は、等高線が表現できる地図縮尺で決められています。そして、地図縮尺の分母は地図情報レベルです。ただし、地図情報レベル1000以下は、区分の基となった航空写真測量で、主に樹木の影響によって精度を向上できないことから、同一の等高線間隔になっています。 　このような区分を、レーザ測量は破壊する性能を持っています。したがって、写真測量と整合させながら、地図情報レベルという区分の中で見直す必要があります。そうしなければ、レーザ測量という優れた技術が、正当に評価されないことになります。 　以上、ｉ地図通信209号では、読者からの質問と対話しました。

 　UAVレーザ公共測量マニュアル第17条（第三者機関による検定）は、作業規程の準則第15条（測量成果の検定）に準拠しています。 　違いは、準則では「基盤地図情報に該当する測量成果等の高精度を要する測量成果又は利用度の高い測量成果で計画機関が指定するもの」に検定を求めているのに対し、第17条では「計画機関が指定する場合」に検定を求めています。 　つまり、準則では検定を前提とし、検定項目を指定しているのに対し、第17条では計画機関の検定に対する意図を規定しています。 　ただ、計画機関は、指定するための判断基準を公共測量マニュアルに求めているのではないでしょうか。

 UAVレーザ公共測量マニュアル （精度管理） 　第16条　（前略）測量の正確さを確保するため、（中略）適切な 確認 、 検証 、 点検 等の精度管理を行い、この結果に基づいて品質評価表及び精度管理表を作成し、これを計画機関に提出しなければならない。 【対話】 　確認、検証及び点検を広辞苑で調べたところ、次のとおりでした。 「確認」とは、確かにそうだと認めること 「検証」とは、実際に調べて証明すること 「点検」とは、一つ一つ検査すること 「検査」は、（基準に照らして）適不適や異常、不整の有無などをしらべること 　UAVレーザ公共測量マニュアルでどのように使われているかを確認したところ、「オリジナルデータの点検」以外では、「点検」という表現は避けられているようでした。 　UAVレーザ公共測量マニュアルでは、作業規程の準則で求めている（一つ一つ基準に照らして、適不適や異常・不正の有無などをしらべる）点検は、なくなったといえそうです。

　精度管理について調べてみました。 　測量用語辞典、 福島県のHP 、chatGPTで得られた結果を掲載します。なお、chatGPTは間違いが多いとの指摘もありますが、他と比べても良くまとまっていましたので採用しました。 　測量用語辞典では、次のとおりでした。 　（前略）得られる結果の精度を所定の許容範囲内に収めるための行為。点検測量の実施や検定の受検等が代表的な例である。 　 福島県のHP では、次のとおりでした。 　「精度管理」とは、ある物事がどの程度正確であるか、または正確さを保持するための管理のことを指します。これは、製造業や医療、科学など多くの分野で重要な課題となります。精度管理には、製品の質を検査すること、プロセスの見直し、標準化など様々な手法があります。これらの戦略を適用することで、予期しないエラーや問題を未然に防ぐことができ、正確な結果を得ることができます。 　ChatGPTでは、次のとおりでした。 　「精度管理」とは、ある物事がどの程度正確であるか、または正確さを保持するための管理のことを指します。これは、製造業や医療、科学など多くの分野で重要な課題となります。精度管理には、製品の質を検査すること、プロセスの見直し、標準化など様々な手法があります。これらの戦略を適用することで、予期しないエラーや問題を未然に防ぐことができ、正確な結果を得ることができます。 　品質は工程でつくり込むことであり、自工程完結を意味しています。点検測量や検定では、精度を所定の許容範囲内に収めることはできません。 　ｉ地図通信206号では、UAVレーザ公共測量マニュアルの第13条（精度管理）と対話しました。

 　作業計画のための段取りを、UAVレーザ公共測量マニュアルと作業規程の準則で比較してみました（下図）。 　UAVレーザ公共測量マニュアルでは、規範となる作業規程の準則から、何らかの意図を持って変更したものと思われますが、その意図は読み取れません。 　作業計画の次にくるのは、工程管理（第15条）です。工程管理に耐えられる規定になっているのか、疑問が生じかねません。 　ｉ地図通信205号では、第13条（実施体制）、第14条（安全の確保）、第15条（工程管理）との対話を配信しました。